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その3-土地の浄化対策（フェイズ3 ）

もし土壌調査をしないまま土地取引を行ったら

土壌調査は土地の健康診断。

健康診断によって、ごく一部の人がガンが発覚することがあります。その方にとっては健康診断があったおかげで命を失わないで済むことにもなります。

ほとんどの人はガンにはかからないから健康診断が無駄かというと、決してそんなことはないでしょう。

健康であることの証明が得られる大きな意味も含んでいます。

土壌調査も同じで、「健康診断」は今後の事業運営に追い決して無駄にはなりません。

土壌汚染発覚によって大きな損失を生んだ例

• 三菱地所株式会社などが大阪市北区の工場跡地を再開発した複合施設「大阪アメニティパーク」において、土壌汚染が存在することを買うしたまま、マンションを販売してしまい、2003年に宅建業法違反により行政処分を受ける。
  • 解決金に75億円が支払われる。

• 旭硝子の子会社から足立区土地開発公社が購入した不動産か、基準値を上回るフッ素が見つかり、裁判により、汚染対策費用の支払いが命ぜられた。
  • 損害金は約4億5千万円。

• 王子製紙がセイコーエプソンより購入した土地から産業廃棄物や土壌汚染が発見され損害賠償を請求された。
  • 王子製紙が支払った額は約6億円。

不動産業界における土壌汚染の問題点

不動産投資信託・リート(REIT)が上場し、日本でも不動産の投資信託が一般投資家に販売されることは当たり前となりました。

企業は手持ちの不動産をリートに売却することで、資産を有効に利用することができるようになりました。

リートでも土壌汚染が問題に

リートでは土壌汚染が発覚すると大きな問題になります。

なぜなら、不動産投資信託はファンドに組み入れる物件の投資価値やリスクを正確に把握していなければならないからです。

もし、投資した物件に土壌汚染が発覚したら、投資利回りや価格に悪影響を与えてしまう。

そのため、事前に調査というものが重要になってきます。

企業買収などでは専門家が厳しく会社の価値を調査・判断できますが、リートを購入する一般投資家にとっては、専門的なことは分かりにくいため、リートを販売するサイドは前もってデューディリジェンスを行う必要があります。

• デューディリジェンスとは？

ファンド組み入れに証券化する投資価値を分析・評価を行うこと。

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