厄介な土壌汚染の仕組みとは？
厄介な土壌汚染の仕組みとは？
90年代以降日本でも土壌汚染が社会問題化し、不動産取引上の
問題として取り上げられるようになってきました。
有名なのは、瀬戸内海の豊島での産業廃棄物による土壌汚染問題があります。
また、駐車場として使用していた土地の上にマンションを建設した
デベロッパーが発覚した土壌汚染のために建設途中のマンションの解体を
余儀なくされたという例もあります。
駐車場になる以前に、産業廃棄物置き場として利用されていたことが調査により判明したためです。
このマンション業者は、土壌浄化の費用が多額になり、投資資金も
凍結せざるを得なくなり、事業に大きな打撃を受けます。
このように、今の時代、土壌汚染の問題を避けて通ることができない時代に
なってきました。
どのように汚染は進行していくか
揮発性の有機化具物が地中に浸み出した場合、汚染物質は重力に従い、
下方に向かって移動する。
さらに下に向かい、地下水などを蓄える役割をしている粘土などの不透水層にたどり着きます。
完全に不透水層が広がっていればそれより下には移動しませんが、木の根などによって断裂していると、さらに汚染がしたふかく進みます。
また地下水に流れ込むと横にも移動するため、有害物質を排出する
工場だけではなく、隣地や周辺にまで汚染が広がってしまいます。
不透水層は一つとは限らないので、地下水に乗って広がっていく汚染状況を掴むには、地下水の流れをそれぞれ調査する必要があります。
土壌汚染対策の必要性について
対策の必要性に関しては人体の健康上の必要性を筆頭にいくつかの理由があります。
健康被害に対する必要性
土壌に有害物質があることで、当然人体に害を及ぼす可能性が高くなります。
次のようなパターンが主なものです。
- 揮発性有機化合物の場合、地面から有害物質が気体状態で浸み出し、呼吸により吸引することで健康被害につながる。
- 重金属などは、土埃として吸引する恐れがある。
- 地下水に有害物質が流れ込み、地下水汚染を引き起こし住民がそれを飲む恐れがある。
土壌汚染対策法への対応
人体への被害の可能性より、土壌汚染対策法が施工された。調査命令を受けた場合、調査または対策が必要になる。
調査対象は工場などにおいて、水質汚濁防止法の対象施設で、土壌汚染対策法の対象物質（重金属や揮発性有機化合物など）を利用している施設を廃止する場合。近隣の井戸等から汚染物質が見つかるなど、都道府県知事が健康被害を認めた場合には、調査命令を受ける場合がある。
- 工業用地から、不特定多数が出入りする可能性のある商業用地や住宅地への変更の時。
- 土壌汚染状況の検査必要あり。
- 周辺住民から健康被害の懸念が指摘された場合
- 都道府県知事より土壌汚染状況の調査命令ができる。
土壌汚染関連条例への対応
各都道府県において土地改良時の汚染調査を義務付ける条例が制定されています。（市や町レベルにおいても制定あり。）
- ３０００㎡以上の工場の土地利用改変時には土壌汚染調査が義務付けられる。（東京都）
- 土壌汚染の状況調査が必要になる。
- 特定工場を指定して、土地利用改変時の調査を義務付け。（埼玉県）
- 土壌汚染の状況調査が必要になる。
土壌汚染に関するお悩み、お問い合わせはこちらまで
- 土壌汚染の状況調査が必要になる。
その他自治体の対応例
北海道公害防止条例
岩手県県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例
宮城県公害防止条例
秋田県汚染土壌の処分に関する指導要綱
山形県生活環境の保全等に関する条例
福島県産業廃棄物等の処理の適正化に関する条例
福島県土壌汚染対策事務処理要領
茨城県生活環境の保全等に関する条例
栃木県生活環境の保全等に関する条例
群馬県の生活環境を保全する条例
埼玉県生活環境保全条例
千葉県環境保全条例
東京都 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
東京都土壌汚染対策指針
神奈川県生活環境の保全等に関する条例
新潟県生活環境の保全等に関する条例
石川県ふるさと石川の環境を守り育てる条例
福井県公害防止条例
山梨県工場等における地下水汚染防止対策指導指針
静岡県生活環境の保全等に関する条例
愛知県県民の生活環境の保全等に関する条例
愛知県土壌汚染等対策指針
汚染土壌浄化施設の認定手続き等に関する要綱
三重県生活環境の保全に関する条例
三重県汚染土壌浄化施設認定実施要領
滋賀県公害防止条例
京都府環境を守り育てる条例
大阪府生活環境の保全等に関する条例
兵庫県環境の保全と創造に関する条例
奈良県生活環境保全条例
和歌山県公害防止条例
鳥取県公害防止条例
岡山県環境への負荷の低減に関する条例
広島県生活環境の保全等に関する条例
山口県土壌汚染対策法事務処理要領
徳島県生活環境保全条例
香川県生活環境の保全に関する条例
福岡県公害防止等生活環境の保全に関する条例
熊本県土壌汚染対策法に係る事務処理要領
宮崎県みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例
不動産取引への対応
土壌汚染の可能性がある土地の売却にあたり、購入者より、汚染調査の要求が出されるケースも。
- 不動産鑑定時に土壌汚染の有無を確認。汚染が発覚した場合、路線価等が下落。
- 土壌汚染の状況調査が必要になる。風評被害により価値の下落の恐れ。
